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コー円卓会議（The
Caux Round Table/CRT）
大きな転換を遂げつつある世界において、日本、米国、欧州のビジネスリ
ーダーからなる「コー円卓会議」は、企業と産業がその役割を最大限に発揮することによって、
世界の革新的な変化に欠かせない貢献を果たすことを目指している。
コー円卓会議は、激化する貿易摩擦の緩和に役立ちたいとの願いから、オラン
ダのフィリップス社元会長フレデリック・フィリップス博士とフラン
スのオリビエ・ジスカールデスタン、ヨーロッパ経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）
副理事長の提唱で１９８６年に創設された。日米欧間の経済、社会関係の建設的な発展と、
その他の地域に対する共同の責任を速やかに果たしていくことに強い関心を抱いている。
キヤノンの賀来龍三郎会長の提唱に基づき、コー円卓会議は世界の平和と安定に対する社会的、
経済的脅威の削減に果たすべきグローバルな企業の責任に焦点をあててきた。円卓会議は、
世界の再活性化と調和をはかるには、互いに協力し合ってリーダーシップを分かちあうこ
とが不可欠であることを認識している。最高の道徳的価値を共に尊重し、一人ひとりが自分
の影響の及ぶ範囲で責任ある行動をとることによって、相互の絶えることのない友情と理解、
協力を育むことを特徴としている。
序 文
コー円卓会議は、世界の企業経営関係者が経済、
社会状況の改善のために重要な役割を果たさなければならないと確信する。
私たちの抱負を綴ったこの文書は、企業行動の是非を判断する世界的な基準を示そ
うとするものである。私たちは互いに共有する価値観を確認し、異なる価値観の調整を図り、
それによってすべての人々から受け入れられ尊敬される企業行動のあり方を明らかにす
る作業を始めたいと思う。
これらの原則は、「共生」と「人間の尊厳」という二つの基本となる倫理的理
念に根ざしている。日本から示された「共生」という概念は、人類全体の利益
と幸福の実現に向けて共に生き共に働くという意味であり、互いの協力、共存
共栄と健全で公正な競争との両立を図ろうとするものである。「人間の尊厳」
は、一人ひとりの侵されることのない神聖さと真価を究極の目標としており
他人の目的や、過半数の意見を達成させるための単なる手段となってはならない。
第２章の一般原則は「共生」と「人間の尊厳」の精神を明らかにし、第３章の
ステークホルダーズ（企業をとりまく利害関係者）の原則は、それらの理念の
具体的な適用のあり方を示している。
その表現や形式において、この文書はミネソタ企業責任センターがまとめた
「ミネソタ原則（Minnesota
Principles）」に負うところが大きい。同センターは、
日本、米国並びに欧州の代表から成るこの文書の起草委員会を主催し議長の役
をつとめた。
企業行動は、国家間の関係や人類の繁栄、福利に影響を及ぼす。企業はしばし
ば国家間の最初の橋渡しの役割を担い、そのあり方が社会的、経済的変革をも
たらすことから、世界中の人々が感じる恐れや信頼にも重大な影響を及ぼす。
コー円卓会議のメンバーはまず自らを正すことを第一とし、「誰が正しいかで
はなく何が正しいか」を明らかにしようとしている。
第１章 前 文
雇用や資本、商品、技術の活発な移動により、企業による取引活動やそれが及
ぼす影響はますますグローバル化している。
企業行動の規範として法と市場の力がもちろん必要ではあるが、それだけでは
十分とはいえない。
企業が自らの方針や行動に対して責任を負うことと、ステークホルダーズ（企
業をとりまく利害関係者）の尊厳と利害を尊重することが基本となる。
繁栄を分かち合う責務などの価値観を共有することは、小規模な地域コミュニ
ティのみならずグローバルなコミュニティにおいても重要である。
以上の理由と、社会を前向きに変革していく上で企業が力強い担い手となり得
るとの確信から、私たちは企業責任を模索するビジネスリーダーによる対話と
行動の拠りどころとして以下の諸原則を提案する。こうした提言を行うことに
よって、企業の意思決定において道徳的価値が必要不可欠であることを私たち
は主張したい。道徳的価値を持たずして、安定したビジネス関係や持続可能な
世界コミュニティを実現することは望み得ない。
第２章 一般原則
原則１ 企業の責任─株主のみならずステークホルダーズ
（企業をとりまく利害関係者）全体に対して
企業の社会的存在価値は、企業が新たに生み出す富と雇用、消費者
に対して質に見合った適正な価格で提供する市場性のある商品とサービスにある。
そうした価値を創造するためには、企業は自らの経済的健全性と成長力を維持するこ
とが不可欠であり、単に生き残りをかけるだけでは十分とはいえない。
企業はまた自らが創造した富を分かち合うことによって、あらゆる顧客、従業
員並びに株主の生活の向上をはかる役割を有している。仕入先や競争相手も、
企業が自らの義務を誠実かつ公正の精神で全うすることを期待することが望ま
れる。さらに事業活動が行われる地方、国、地域並びに地球コミュニティの
「責任ある市民」として、企業はそれらコミュニティの将来を決定する一翼を
担っている。
原則２ 企業の経済的、社会的影響─革新（イノベーション）、
正義並びに地球コミュニティを目指して
諸外国に拠点を置いて開発や生産、販売に携わる企業は、生産的雇用の創出と
国民の購買力の向上を支援することによって、それらの国々の社会的発展に貢
献しなければならない。企業はまた事業活動を行う国々の人権、教育、福祉、
活性化に貢献すべきである。
企業は、効率的で適正な資源の利用、自由で公正な競争、さらには技術や生産
方式、マーケティング、コミュニケーションの革新に積極的に取り組むことに
よって、事業活動を行う国のみならず地球コミュニティ全体の経済、社会の発
展に貢献しなければならない。
原則３ 企業の行動─法律の文言以上に信頼の精神を
企業秘密保持の正当性を受け入れる一方、裏表がなく、率直で、真実を語り、
約束を遵守し、透明であることが、企業自らの信用と安定のみならず、商取引、
特に国際的な取引の円滑化と効率化に役立つことを認識しなければならない。
原則４ ルールの尊重
貿易摩擦の回避と、より自由な貿易、平等な競争条件、あらゆる関係者の公正
かつ衡平な処遇を促進するために、企業は国際的ルール並びに国内のルールの
両方を尊重しなければならない。さらに企業行動の如何によっては、たとえそ
れが合法的ではあっても芳しくない結果をもたらすことがあることを認識すべ
きである。
原則５ 多角的貿易の支持
企業は、GATT／世界貿易機関（WTO）その他国際協定に基づく多角的貿
易体制を支えていかなければならない。企業はまた自国の政策目標を尊重しつ
つも、漸進的で適正な貿易自由化の推進と、世界貿易を不当に妨げる国内規制
の緩和の促進に協力を惜しんではならない。
原則６ 環境への配慮
企業は環境を保護し、可能な場合には環境を改善し、持続可能な経済発展を推
進し、天然資源の浪費を防止しなければならない。
原則７ 違法行為等の防止
企業は贈収賄やマネーロンダリング（不正資金浄化）その他の汚職行為に関与
したり、それらを看過することがあってはならない。さらに付言するならば、
企業はそうした行為を排除するために関係者と積極的に協力すべきである。テ
ロ行為や麻薬取引、その他組織的犯罪に利用される武器等の取引を行ってはな
らない。
第３章 ステークホルダーズ（企業をとりまく利害関係者）に関する原則
（１）顧客
私たちは、すべての顧客に敬意を持って接することを信条とする。顧客が私た
ちの商品やサービスを直接購入しようと、あるいは間接に市場で求めようと、
この信条に変わりはない。そのために、私たちは以下の責任を有する。
・顧客の要請に合致する高品質の商品並びにサービスを提供する。
・私たちの商取引のあらゆる場面において顧客を公正に遇する。それには、
高水準のサービス並びに顧客の不満に対する補償措置を含むものとする。
・私たちの商品及びサービスを通じて、顧客の健康と安全並びに環境の質が
維持され向上されるようあらゆる努力を傾注する。
・商品並びにマーケティング、広告を通じて人間の尊厳を侵さないことを約
束する。
・顧客の文化や生活様式の保全を尊重する。
（２）従業員
私たちは従業員一人ひとりの尊厳と、従業員の利害を真剣に考慮することの重
要性を確信する。そのために、私たちは以下の責任を有する。
・仕事と報酬を提供し、働く人々の生活条件の改善に資する。
・一人ひとりの従業員の健康と品格を保つことのできる職場環境を提供する。
・従業員とのコミュニケーションにおいては誠実を旨とし、法的及び競争上
の制約を受けないかぎり情報を公開してそれを共有するよう努める。
・従業員の提案やアイディア、要請、不満に耳を傾け、可能な限りそれらを
採用する。
・対立が生じた際には誠実に交渉を行う。
・性別、年齢、人種、宗教などに関する差別的な行為を防止し、待遇と機会
の均等を保証する。
・能力差のある人々を、それらの人々が真に役立つことのできる職場で雇用
するよう努める。
・従業員を職場において防ぎうる傷害や病気から守る。
・適切で他所でも使用できる技術や知識を、従業員が修得するよう奨励し支
援する。
・企業の決定によってしばしば生じる深刻な失業問題に注意を払い、政府並
びに被雇用者団体、その他関連機関並びに他の企業と協力して混乱を避け
るよう対処する。
（３）オーナー、投資家
投資家が私たちに寄せる信頼に応えることの重要性を理解する。そのために、
私たちは以下の責任を有する。
・オーナーの投資に対して公正で競争力のある利益還元を図るため、経営の
責任を担う者として企業経営に精励する。
・法的及び競争上の制約を受けないかぎり、オーナーや投資家に対して関連
情報を公開する。
・オーナーまたは投資家の資産の保持、保護、拡大を図る。
・オーナーまたは投資家の要請、提案、苦情並びに正式な決議を尊重する。
（４）仕入先
仕入先や協力会社（下請け）との関係は相互信頼に基づくべきである。そのために、
私たちは以下の責任を有する。
・価格の設定、ライセンシング（知的所有権の実施許諾）、販売権を含むす
べての企業活動において公正と正直とを旨とする。
・企業活動が圧力や不必要な裁判ざたによって妨げられることのないように
努める。
・仕入先と長期にわたる安定的な関係を築き、見返りとして相応の価値と品
質、競争力及び信頼性の維持を求める。
・仕入先との情報の共有に努め、計画段階から参画できるように努める。
・仕入先に対する支払いは、所定の期日にあらかじめ同意した取引条件で行う。
・人間の尊厳を重んじる雇用政策を実践している仕入先や協力会社（下請け）
を開拓、奨励並びに選択する。
（５）競争相手
私たちは、公正な経済競争こそが国家の富を増大し、ひいては商品とサービス
の公正な分配を可能にする基本的な要件の一つであると確信する。そのために、
私たちは以下の責任を有する。
・貿易と投資に対する市場の開放を促進する。
・社会的にも環境保全の面においても有益な競争を促進するとともに、
競争者同士の相互信頼の範を示す。
・競争を有利にするための疑わしい金銭の支払いや便宜を求めたり、関わっ
たりしない。
・有形財産に関する権利及び知的所有権を尊重する。
・産業スパイのような不公正あるいは非倫理的手段で取引情報を入手するこ
とを拒否する。
（６）地域社会
事業活動が行われる地域社会で改革や人権擁護のために活動する団体に対し
て、私たちはグローバルな企業市民として何らかの貢献ができると確信する。
そのために、私たちは以下の責任を有する。
・人権並びに民主的活動を行う団体を尊重し、可能な支援を行う。
・政府が社会全体に対して当然負っている義務を認識し、企業と社会各層と
の調和のある関係を通して人間形成を推進しようとする公的な政策や活動
を支援する。
・健康、教育、職場の安全、並びに経済的福利の水準の向上に努力する地域
社会の諸団体と協力する。
・持続可能な開発を促進、奨励し、自然環境の保護と地球資源の保持に主導
的役割を果たす。
・地域社会の平和、安全、多様性及び社会的融和を支援する。
・地域の文化や生活様式の保全を尊重する。
・慈善寄付、教育及び文化に対する貢献、並びに従業員による地域活動や市
民活動への参加を通して「良き企業市民」となる。
以 上
コー円卓会議運営委員
フレデリッヒ・バウアー Friedrich
Baur MST
社社長、シーメンス元取締役（ドイツ）
ジョン・チャールトン John
Charlton チェイスマンハッタン銀行常務（アメリカ）
ネビル・クーパー Neville
Cooper トップマネジメント・パートナーシップ会長、
元 STC
副社長兼イギリスＩＴＴ副社長（イギリス）
チャールズ・デニー Charles
Denny ADCテレコミュニケーションズ前会長兼
CEO（アメリカ）
ジョン・ル・デルス Jean-Loup
Dherse（コー円卓会議運営委員長）、金融コンサルタント、
元世界銀行副総裁（フランス）
オリビエ・ジスカールデスタン Olivier
Giscard D'Estaing INSEAD（ヨーロッパ経営大学院）
副理事長（フランス）
ウォルター・ホードリー Walter
Hoadley（前コー円卓会議運営委員長）、
フーバー研究所シニアリサーチフェロー、
元バンクオブアメリカ副社長兼チーフエコノミスト（アメリカ）
賀来龍三郎 キヤノン会長
小笠原敏晶 ニフコ社長、ジャパンタイムズ会長
金子 保久 松下電器産業理事・渉外本部副本部長
これまでのコー円卓会議主な参加者
（運営委員を除く、肩書は当時のものも含む）
【ヨーロッパ】
アルフレッド・アンブロゼッティ Alfredo
Ambrosetti アンブロゼッティ・グループ会長（イタリア）
モーリス・アミール Maurice
Amiel ティムケン（ヨーロッパ、アフリカ、西アジア）社長（フランス）
リチャード・バーク Richard
Burke キヤノン・ヨーロッパ財団理事長、元ＥＣ副委員長（アイルランド）
ジョン・コックス John
Cox 化学産業協会専務理事（イギリス）
ラインハルド・フィッシャー Reinhard
Fischer ブランコ社会長（ドイツ）
セルジオ・ジュリアニ Sergio
Giulani チバガイギーイタリア会長（イタリア）
ピーター・フグラー Peter
Huggler インターアリアンス銀行名誉会長（スイス）
フレデリック・フィリップス Frederik
Philips フィリップス社元会長（オランダ）
クルト・シップス Kurt
Schips ロバート・ボッシュ社監査役会役員（ドイツ）
フレデリッヒ・ショック Friedrich
Schock ショック社社長（ドイツ）
クラウス・ハインリッヒ・シュタンドケ Klaus-Heinrich
Standke 東西経済アカデミー会長（ドイツ）
ハリット・ワグナー Gerrit
Wagner シェル石油元会長（オランダ）
【アメリカ】
ステファン・ブラスウェル Stephen
Braswell プルーデンシャル保険・投資サービスグループ社長
オーウェン・バトラー Owen
Butler プロクター・アンド・ギャンブル社元会長
ロバート・ガーニッツ Robert
Gurnitz ノースウエスタン・スチール＆ワイヤー社長
ウエルドン・ギブソン Weldon
Gibson SRIインターナショナル理事
ハリー・ハマリー Harry
Hammerly 3M Ｈａｒｒｙ社副社長
トーマス・ハロラン Thomas
Holloran セント・トーマス大教授、メドトロニック社元社長
ロナルド・ジェイムズ Ronald
James USウエスト・コミュニケーションズ副社長兼ミネソタCEO
ガーネット・キース Garnett
Keith プルーデンシャル保険会社副会長
ロバート・マクレガー Robert
MacGregor ミネソタ企業責任センター所長
ジェイムズ・モンゴメリー James
Montgomery パンナム・ワールドサービス元会長
ロジャー・パーキンソン Roger
Parkinson グローブ・アンド・メイル紙（トロント）社主、
スター・トリビューン紙（ミネアポリス）前社主
ウイリアム・ピアス William
Pearce IDSミューチュラル・ファンド・グループ社長
ボーグ・ライマー Borge
Reimer ダナ・コーポレーション副社長
フランシス・スタンカード Francis
Stankard チェイスマンハッタン・マーケット元会長
ウインストン・ウォーレン Winston
Wallin メドトロニック社会長
【日本】（５０音順）
今井 正雄 明電舎相談役
上阪龍太郎 住友金属工業特別顧問
植村 光雄 住友商事相談役
遠藤源太郎 グンゼ相談役
岡村 昇 本田技研工業元会長
尾関 雅則 鉄道総合技術研究所理事長
金森茂一郎 近畿日本鉄道会長
神谷 克郎 TDK相談役
河合 三良 国際開発センター会長兼理事長、経済同友会前副代表幹事兼専務理事
川上 哲郎 住友電気工業会長
清水 榮 東芝顧問
住友 義輝 住友電気工業顧問、国際
MRA 日本協会会長
高瀬 保 東海大学法学部教授、前
GATT 事務局部長
田淵 節也 野村證券相談役
寺澤 芳男 参議院議員、多数国間投資保証機関（MIGA）前長官
中島 秀夫 鐘紡常任顧問
奈良 久彌 三菱総合研究所社長
橋元 雅司 日本貨物鉄道会長
塙 義一 日産自動車副社長
松岡 紀雄 神奈川大学経営学部教授
真野 輝彦 東京銀行参与
山下 勇 （故人）東日本旅客鉄道会長、三井造船相談役
山下 俊彦 松下電器産業取締役相談役
横瀬 恭平 住友ゴム工業相談役
和佐 隆弘 日本経済新聞論説委員
「コー円卓会議・企業の行動指針」についての詳細は、
下記の各コー円卓会議事務局、またはミネソタ企業責任センターにお問合せ下さい。
コー円卓会議事務局
【ヨーロッパ】
The Caux Round Table
Amaliastraat 10,2514 JC The Hague,
The Netherlands
電話 (070) 960-5260 FAX:
(070) 361-7209 窓口：マールテン・デ・ポウズ
【アメリカ】
The Caux Round Table
1156 Fifteenth Street NW, Suite
910, Washington, DC 20005-1704
USA
電話 (202) 872-9077 Ｆａｘ (202)
872-9137
窓口：マイケル・オルソン
【日本】The Caux Round
Table
社団法人国際 MRA
日本協会内
〒１５０ 東京都渋谷区恵比寿南３−７−５ 東光苑マンション８０２
電話 （０３） ５７２１−６８６１ Ｆａｘ （０３） ５７２４−６８８０窓口：清田和彦
ミネソタ企業責任センター
Minnesota Center for
Corporate Responsibility
1000 LaSalle Avenue, Minneapolis,
MN 55403-2005 USA
電話 (651) 962-4126 FAX (651)
962-4125
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St. Paul, Minnesota USA
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3/25/98
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